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Huaweiの「Honor」は価格だけでなくファッションも重視 モスキーノとのコラボモデルも登場

Huaweiの「Honor」は価格だけでなくファッションも重視 モスキーノとのコラボモデルも登場
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1911/15/news058.html

Huaweiのサブブランド「Honor」は初代モデルが登場したころの低価格機という位置付けから、今では若い世代向けの別ブランドとして中国ではHuawei本体とは全く別の展開を行っています。ロゴマークの変更だけにとどまらず、中国にあるHonorの店は一見するとファッション関連の店とも思えるような、華やかな店構えになっています。

引用以上、続きは上記アドレスへ

 

アメリカと中国の対立、それに並んで香港のデモが激化しつつある、アメリカのトランプ大統領は世界各国に、中国に付くか、アメリカに付くかという踏み絵の意味で、ファーウェイの規制を始め、中国に対して技術提供をするような事業展開をする企業を規制しはじめた。日本の対外輸出入は2007年までアメリカが一位だったが、現在では中国がその地位に入れ替わり、日本の輸出入のおおよそ20%が中国となっている。日本の自民党政府は毎月尖閣沖に侵略し、中国を訪問した日本人を何名も捕縛し、ウイグル・チベットや香港でも人権弾圧をやめない中国の習近平を来春に国賓待遇で招待する事になっている。

自民党の支持母体である経団連は、世界が中国の人権状況を注視する中でも、気にせず目先の金を求めて中国でのビジネスに躍起になっており、あつ経団連の幹部は「日本経済はもう中国から後戻りできないところにまで来ている」とのコメントを出した。世界の覇権を求める中国に対してアメリカは溝を深めており、去年の10月5日に、ペンス副大統領は実質的な宣戦布告ともとれる演説をハドソン研究所の前で展開した。

国の動向を見ると、日本政府、自民党、財界は、アメリカとの関係を疎遠にし、中国との関係を深め続けようとしているが、これは破滅の道ではないのだろうか。台湾でも中国への経済依存の深さから「今日の香港は明日の台湾」という言葉が飛び交っており、今年の初めに一国二制度を台湾に飲ませるならば武力行使も辞さないとする習近平に対して、台湾の蔡英文総統は真っ向から対立する姿勢を見せたが、日本側は全く危機感を持っておらず、香港や台湾での事、南シナ海を侵略した中国に対して警戒心さえ持っていないようだ。

資本主義である以上、ビジネスマンが利益を求める行為を否定する事は出来ないが、稼ぎが出れば何でも良いというのであれば、その民度は低すぎると言わざるを得ない、戦後の日本が道徳心を無くした結果が、70年を経て今目に見えるように現れつつある。一時そのシェアを減らしたファーウェイは復帰しつつあり、国民個々の良心に期待するしかないところだが、この様子では先に不安が残るのではないだろうか。