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2020年のファッション産業予想図

 

2020年という新しいディケードの始まりは、一体どんな年になるのだろうか。日本にとっては近年にない大型イベントであるオリンピックの開催年であり、米国は11月のアメリカの大統領選挙を控え、現在の米国のダウ平均は2万9000円と過去最高水準になり、日経平均もそれにつられて2万4000円に迫る勢いにある。

だが、世界のアパレル産業は、2年連続の暖冬で多くのアパレル企業・小売企業が過剰在庫を抱えている。世界中に部材を供給するアジアの有力アパレル部材サプライヤーは2019年の上期から業績にブレーキが掛かっており、今年の暖冬は世界のアパレル産業の置かれた状況を黄色信号から赤信号へ変えた可能性は高い。世界中のあらゆるカテゴリーにファスナーを供給するYKKの松嶋耕一取締役副社長は昨年11月の時点で、「カテゴリーと地域に関係なく、世界的に流通在庫が膨らんでいる可能性がある」と指摘。繊維機械大手の島精機製作所も業績を悪化させており、その影響は部材の上流の機械にまで及んでいる。世界のアパレル産業は近年になく、上流の素材から下流の小売りに至るまで厳しい状況にある。(この記事はWWDジャパン2020年1月20日号からの抜粋です)

引用以上

 

今年は台湾の総統選挙、韓国の総選挙、アメリカの大統領選挙と、日本に関わりのある国の選挙が目白押しになっている。中国とアメリカの貿易戦争を経てアメリカとその同盟国、世界中が中国を経済制裁的な包囲網を組み、世界二位の経済大国である中国経済も瓦解をはじめ、世界経済にこれからどのような影響があるのか気になるところであるが、どうやらその影響は良い影響にはならない見通しになりそうだ。人件費が安く労働者が多かった事で先進各国の企業から工場としての活用をされ、その時に中国共産党は各企業から技術を盗む事を強要し、じわじわとその経済力と技術力を高めて力をつけてきた中国であるが、世界の覇権をアメリカから奪おうと宣言したところで、とうとうアメリカが怒りだした形になっている。

朝鮮戦争をアメリカと共に戦い国家が消える寸前でなんとか持ちこたえたのが韓国であるが、その韓国は伝統的に中国の属国という歴史を辿ってきており、今現在も日米欧の西側諸国から、中国北朝鮮グループへ移ろうとしているようにも見える、アメリカはオバマの時代に世界の警察をやめると宣言し、トランプの時代では先進各国の国防費をGDPの2%まで高めるよう求めているが、そのアメリカの世界覇権を維持している軍の維持費は人件費が毎年4%上がり、兵器購入費用は毎年8%高まっているため、これ以上の軍事費を増やさない事を宣言したオバマの政策を遂行していれば、それは実質的な米軍の軍縮であって、次の大統領選挙に出てくるであろうバーニーサンダースは米軍の軍事費を半分にすると宣言している事、いくつもの戦争を続けてきたアメリカ国民の生活水準がここ30年下がり続けている事からも、アメリカの弱体化への道は進んでいると考えて良さそうだ。

台湾では独立の姿勢も見せず、経済も悪化していたため、蔡英文の支持率がずっと低下していたが、去年の年始に習近平が演説によって、一国二制度を飲まなければ軍事行動も辞さないと明言した事に対して、強行な姿勢で蔡英文が反発した事から、その支持率が回復の兆しを見せ、そこに香港のデモを中国共産党が弾圧をさせた事で、香港における一国二制度に自由などないと知った台湾人は、ほぼ完全に中国共産党の傀儡政党に成り下がった国民党を支持せず、歴代最多の得票率をたたき出したが、習近平の演説の効果もあり、かろうじて民進党の勝利、蔡英文は連投する事となった。

世界の思想的なファッションは、世界覇権を狙う中国と、弱体化しつつもその中国を抑え込もうとしているアメリカと自由主義国とに分かれており、韓国が自由主義から中国共産党に近づき、ドイツと中国との関係も近づいている。中国は発展途上国へ無理に高利貸しをして返せなくなった国から港を奪い、チベットやウイグル人への弾圧に、国内へのキリスト教徒への弾圧も激しく行い、経済が発展すれば中国も民主化するだろうと考え今まで散々中国を支援してきた日米の見方は完全に間違った結果となっており、南沙諸島の不法占拠を国際仲裁裁判所であるハーグ裁判所の判決も「こんなものは紙くずだ」と世界からの批判を浴びつつも無視をしながら、その横暴さを見せている。

日本国民の思想的なファッションは相変わらず平和ボケをしており、この状況下で自民党の支持母体である経団連とその傘下の企業たちは、今でも中国市場で稼ぐという夢を見て、この春国家主席である習近平を日本は国賓待遇で歓迎する予定になっている。中国の基本的な侵略プランは、孫子の「戦わずに勝つ」と言った方針で、常に賄賂と買収を行い、その行為から日本にも悪影響が及び始め、先日の中国企業から賄賂を受け取っていた国会議員が発覚したが、それは何もひとりだけでは無さそうだ。