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ソウルファッションウィークの開催中止が決定、新型コロナウイルスの影響で

 

ソウルファッションウィークの開催中止が決定、新型コロナウイルスの影響で

韓国国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年秋冬シーズンのソウルファッションウィークの開催中止が決定した。今シーズンの各都市のファッションウィークのうち、中止の措置が取られたのは初めて。

今シーズンのソウルファッションウィークは、当初3月16日から21日までの6日間開催する予定で、今月19日時点では中止しない方針を表明していた。しかし、韓国国内での新型コロナウイルスの感染者は中国に次ぐ勢いで増加しており、25日時点で977人の感染者と、10人の死亡者が確認されるなど、被害が広まっている。ソウルファッションウィークはソウル市内をはじめとする韓国国内の不安定な情勢を踏まえ、中止を決定。The Korea Heraldによると、ソウルファッションウィークの事務局はファッションウィークとは別の手段で、韓国のデザイナーをサポートする方法を模索中だという。

 昨年10月に行われた2020年春夏シーズンのソウルファッションウィークには、アジアの12の国と地域のほか、アメリカやヨーロッパからバイヤーが訪問し、韓国のデザイナーにとって大きな商機となった。今回の中止は、韓国のアパレル市場にとっても致命的な痛手となりそうだ。

引用以上

 

韓国でも新型コロナウィルスの感染が急速に拡大している。今回の新型コロナウィルスが広がった武漢では、微細な体調不良を感じた場合でも、「自分もコロナウィルスに感染したかもしれない」といった恐怖感から病院に駆け込む人が大量に増え、コロナウィルスに感染していないにも関わらず、訪れた病院で新型コロナウィルスに感染、つまり院内感染により急速に感染拡大、あるいは感染爆発を起こし、医師も一日に一人で患者を100人も200人も診察して検査する事などできない事から、オーバーワークで過労を起こして後にコロナに感染して死亡をするといったケースが今回の新型コロナウィルスが爆発的に武漢で増加した原因であるにも関わらず、韓国はどうやらその武漢と同じ間違いを犯したようだ。

韓国での感染者数は2月26日現在1146名となっているが、その大きな感染源になったのは、自分はキリストの生まれ変わりであると主張する人物を教祖としたキリスト教系の新興宗教団体における宗教的な集会だったようだ。日本でも本日、内閣府が国内での大人数を集めるような大々的なイベント、ライブやコンサート、サッカーや野球と言ったスポーツにも自粛を要請する声がかかったが、今回のコロナ問題で重要だった水際で感染を止める水際作戦も完全に失敗している。この水際作戦も初期は感染源である中国湖北省の武漢から来日する人物だけを入国審査をする形であったが、これもしっかりと管理していたわけではなく、武漢に滞在歴のある人に対して自己申告を求めると言った穴だらけのものであり、そもそも1月23日に中国共産党が武漢を封鎖しはしたが、封鎖直前までに武漢を往来した人口はおおよそ500名と言われており、さらに23日の3時に封鎖を告示し、実際に封鎖を実行したのは午前11時であって、告示から実際の封鎖まで8時間のタイムラグの中で数十万の武漢の人々が現地から脱出した。そのため、日本政府は初期の水際作戦で武漢だけを規制していたが、その時点ですでに中国内でコロナウィルスに感染した人々は武漢から国内各地に飛散していたため、武漢だけを規制しても意味がなく、中国全土からの渡航を規制しなければなんの意味も無いと言われていた。

しかし日本は経済を中国に依存しているため、自民党の支持母体が経団連をはじめとした財界であり、春節での中国人旅行者を、日本の旅行業界が収益源として期待していた事、中国全土を渡航規制すると日本企業のサプライチェーンに影響が出てしまう事、全土を規制すると中国共産党との関係が悪化してしまう事などを気にして、2月26日現在の今日でも、未だ日本は中国からの渡航を規制してはいない。アメリカなどはもともと戦争を常々しているだけに、今回のコロナ問題を国防のジャンルであると考えて、2018年10日4日のハドソン研究所で行われたペンス副大統領の演説以降、中国との貿易戦争を起こしている事からも、1月30日にはWHOの勧告も無視して独自に中国からの渡航を禁止し、中国に滞在中のアメリカ人7万人に対して帰国勧告を行うといった措置を速やかに行った上に、政府は今回のコロナ問題で中国に取られた雇用をアメリカに取り戻す事ができるとコメントした。

イスラエルなども歴史の中で古代イスラエルは南北に分裂した後に滅亡し、ユダヤ人は流浪の生活を続ける中で様々な弾圧を受けた上にホロコーストの虐殺に遭い、そしてイスラエルを再建したため、国家が無いから弾圧や虐殺を受けたのだとして、同調性の無いユダヤ人であるものの、国防に関しては非常に敏感であり、国防に関しては一致団結するという民族国家だが、このイスラエルもコロナウィルス問題を国防であると捉えて、中国や日本や韓国からの渡航を制限し始めた。

韓国の場合は二年前のレーダー照射問題や徴用工問題と言ったムンジェイン政権での反日政策によって日本との交流は減っているものの、韓国による中国への経済依存は日本よりはるかに酷いために中国との交流を絶つ事は経済的な自殺行為に等しいと言って良いかもしれない。中国の経済が習近平政権になった後傾きかけており、ムンジェインも最低賃金の急激な賃上げ政策などと言った財界への負担増加や韓国経済の7割を占めている財閥企業に対する締め付けなどで韓国経済も厳しい状況にあるため、今後も韓国の経済は落ち込む事が予測される中で、去年のチョグク法相へのデモ、反ムンジェインのデモも大規模に起こっている事から、韓国でのコロナ感染は今後も続いていくものとみられる。