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アルマーニ、無人のファッションショー開催 新型肺炎で

アルマーニ、無人のファッションショー開催 新型肺炎で

イタリアで開催中の2020年秋冬のミラノ・コレクションで、有名ブランドのジョルジオ・アルマーニは23日、新型肺炎が広がるリスクに配慮して観客を入れず、無人でのファッションショーを開催した。

ショーを無観客にすることは招待予定だった約千人に対し、前夜から急きょ伝えられた。同ブランドのショーでは毎回、満員の客が席を埋め尽くすが、今回は人気のない会場で新作を着たモデルが歩いたという。

イタリアでは新型肺炎の感染者数が数日間で急増。特にミラノ近郊で患者が増えていた。広報は「世界中から集まった人々には申し訳ない気持ちだが、混雑した会場に皆様をご案内することによるリスクを考えた」という。

引用以上

 

中国の武漢から世界に拡散されたコロナウィルスはイタリアでも150名以上の感染者を出し猛威を振るっている。アジアに比較して欧州は感染者が少なかったのだがここへきて一気に感染者が増加した形だ。もはやパンデミックへの流れを止める事は出来ないだろう。我が国日本でもこの病気への対応が後手後手に回っており、感染拡大の勢いは弱まる気配を見せない。おそらくオリンピックの開催も難しいだろう、去年12月8日に初の感染者が発表され、1月16日には湖北省武漢市は上海新聞にて新型コロナウィルスは完全にコントロール下にあると誇らしげに語っていたが、あれからひと月足らずで中国の感染者数は10万に至ろうとしている。

衛生的な環境というのは日本はトップレベルにあるためあまり実感がわかないかもしれないが、その日本でも感染が広がっているため、欧州での感染拡大も確実といっていいのではないだろうか、この新型コロナ問題は感染症だけの問題ではなく、中国は世界経済GDPの20%を占めており、その中国の北京や上海と言った主要な都市の機能も半分停止しているため中国の経済に与える打撃の大きさは計り切れないが、中国に関連している企業は世界に数多あるため、このまま世界的な恐慌に陥る可能性も高まってきた。ある統計学者によると、リーマンショック以上の経済的な不況になるだろうという見方をしているようだ。

アメリカと中国は2018年10月4日にハドソン研究所の前で行われたペンス副大統領の演説以降、中国による著作権の侵害と技術のを盗む行為やチベットやウイグル人、イスラム教徒やキリスト教徒、チベット仏教徒、それと法輪功などへの人権弾圧行為、中国に進出した世界の企業に対して技術を共産党へ渡す事を強要する行為、世界の貧しい後進国にお金を貸して返せないほどの利息を付け、返せない場合にその国の港を強制的に租借する行為など、中国の蛮行に対して我慢の限度を超えたアメリカは貿易戦争を起こしているため、アメリカは中国のコロナ問題を支援するつもりは無く、1月30日に中国在住アメリカ人、およそ7万人に対して帰国勧告を出した。この帰国勧告というのはほぼ帰国命令と言ってもよく「アメリカは中国在住アメリカ人を助ける事はしないので早々に帰国せよ」という意味合いである。これによって中国進出しているアメリカ企業の多くも撤退を開始、米中貿易もほぼ機能を停止したと見て良いだろう。また、1月28日には中国の技術向上計画、いわゆる1000人計画に参加していたハーバード大学の化学・化学生物学部の学部長でナノテクノロジー研究の第一人者、チャールズ・リーバー容疑者を逮捕した。WHOは「中国への渡航制限や貿易制限は行うべきではない」とコメントを出しているが、アメリカは独自の判断で防疫行為を行った形であり、新型コロナ問題を米中貿易戦争に完全に利用するつもりであるように見える。

中国はほぼ完全封鎖した武漢を見捨てるのではないかという意見が散見されるが、武漢の人口は1100万人の大都市であり、日本で言えば東京規模の都市であるため、このような大都市を通常運用しようと思うならば、人間の血流のように常時物資を供給しなければならない、しかし武漢は完全に封鎖されているため、共産党の許可が下りたトラックしか物資輸送する事が事実上できなくなっている。先日、中国版ツイッターであるウェイボーに、共産党の指令を受けて武漢に物資を運び込む4トントラックの二倍はありそうなほどのトラックが数台武漢に入って行く動画が投稿されたが、残念ながらそれだけでは完全に焼け石に水であり、人口1100万を養う事などできるはずが無い、武漢ではすでに食料価格が数倍にまで高騰しているという情報まで流れているため、人民のストレスが頂点に達するのは時間の問題であるだろうと見通す事ができる。さらにこの新型コロナウィルスは中国共産党によって武漢のP4研究所で開発されたとの噂もあり、これが事実であるならば、共産党の手によって中国人を中心とした何万人もの人々が病気に感染し、死人を出し続けているとなれば、中国人民の怒りの矛先は共産党に向く事になる。そうでなくとも、中国共産党は選挙によって選ばれた人々ではないため、国家を統治する正当性が脆弱であるのだが、それは「経済成長をさせてやる、裕福にならせてやる」という事で人民は納得して共産党に従ってきたものの、習近平が国家主席になって以降、中国経済は傾き、そして今回の新型コロナ問題によって各主要都市も都市機能を停止し、企業活動が阻害され、世界各国の中国に進出した企業のサプライチェーンも分断されつつあるため、中国の経済は今後どんどん悪化する見通しになっている。

先日、中国で元々民主化の活動を行っていた民主派団体が、武漢臨時政府を名乗り、湖北省の独立を宣言して演説を行う動画をyoutubeにアップロードした。つまり中国は、今回のコロナ問題で、感染問題と経済問題と体制維持という三つの問題を抱えた事になった。さらに習近平個人に関すれば、中国では歩8と言って、経済成長率8%を維持しなければ人民の雇用を確保できないと言われており、8%成長を最低のレッドラインとしてきたが、これを守る事が出来ず、現在2億人の失業者が居ると言われ、大卒のおよそ半数が就職先も無い状況であり、AIIBは失敗し、一帯一路も行き止まり、香港デモの収束に失敗し、台湾総統選で親中国の韓国輸を当選させる工作に失敗し、さらに米中貿易戦争を引き起こして経済を悪化させた。習近平はこれらの責任を背負わされる事になる見通しである。さらに習近平は江沢民により国家主席に任命された形であるのだが、その習近平は自分に実権が欲しいために「腐敗撲滅キャンペーン」と称して「虎もハエも叩く」と、片腕となった王岐山を使い、自分の政敵を数十万人も粛清しているため、中国中に習近平を恨む者が多く、これまでも数えきれないほど暗殺未遂を起こされているという情報まであるようだ。